データ活用と切り離せない法務。日本の個人情報保護法とEUのGDPRの基本を押さえます。
白峰 リリ
個人情報保護法って、これまで何回も改正されてるんだよね?
神楽 モニカ 先生
そうそう、日本では2003年に制定されて、2017年・2022年と改正が続いているのよ。 データサイエンティストとしては最新版を意識しておく必要があるわ。
紅林 かえで
日本の個人情報保護法(個情法)では『生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるもの』が個人情報。 氏名・住所・メールアドレス・IDなどが該当。
藍沢 しずく
個人を特定できなければOKなのぉ?
紅林 かえで
ええ、匿名加工情報は本人同意なしで第三者提供できるのが法改正のポイント。 ただし、再識別できないよう厳格な加工が必要になる。
白峰 リリ
ねぇ、GDPRってそもそも何?
神楽 モニカ 先生
一般データ保護規則(GDPR)は2018年施行のEUの個人情報保護規則。 EU市民のデータを扱うなら全世界の事業者に適用される(域外適用)。 違反金は最大2,000万ユーロ または年間売上4% のいずれか高い方。
紅林 かえで
GDPRの主要原則: (1)目的限定、(2)データ最小化、(3)正確性、(4)保管期間制限、(5)完全性と機密性、(6)説明責任。 そして個人の権利として『削除権(忘れられる権利)』『データポータビリティ権』が有名。
藍沢 しずく
忘れられる権利…?
紅林 かえで
自分の個人データの削除を要求できる権利のこと。 ただし表現の自由・公益との調整が必要で、『常に削除可能』というわけではない。
白峰 リリ
日本の企業もGDPR対応って必要なの?
神楽 モニカ 先生
EU居住者のデータを扱うなら必要よ。 グローバル展開する企業は対応必須ね。 実例としてGoogleやMetaが多額の罰金を受けているわ。
紅林 かえで
DS検定★では『個人情報の定義』『匿名加工情報』『GDPR域外適用』『忘れられる権利』が頻出。
確認クイズ
GDPRの『域外適用』の説明として正しいのはどれか。
- EU市民のデータを扱う場合、EU域外の事業者にも適用される
- EU域外の市民のデータには適用されない
- EU内の事業者だけが対象
- 民間企業のみに適用、政府機関は対象外
こたえを見る
正解: 1. EU市民のデータを扱う場合、EU域外の事業者にも適用される
EU市民のデータを扱う場合、EU域外の事業者にも適用されるのがGDPRの域外適用です。 アメリカや日本の企業でもEU居住者のデータを処理するならGDPR対応が必要で、グローバル展開企業の重要課題です。
